調停離婚の制度について

家庭裁判所による離婚調停

元トヨタ・アリストのレクサスGS日本の法律では、夫婦双方の合意さえあれば、離婚が成立することになっています。
海外には、宗教的な理由で離婚を認めない国も存在していますが、日本の場合は理由の如何に関わらず比較的簡単に離婚することができるようになっています。
しかし、夫婦のどちらか片方だけが離婚を望んでおり、もう一方は絶対に離婚したくないと考えているケースもあります。
そのような場合は、家庭裁判所に離婚調停の申し立てをすることができます。

離婚は裁判よりも先に家庭裁判所で調停が行われます

日本の離婚制度では調停前置主義が採用されていますので、一足飛びに離婚裁判を起こすことはできません。
まず調停を行い、夫婦双方の歩み寄りによる問題解決を図ることが原則になっています。
 調停の結果、両者が離婚に関する合意に達することができれば、調停調書が作成されます。
その書類が役所の戸籍課で受理された時に調停離婚が成立することになっています。

調停が不調に終わると裁判となります

一方、何度調停を重ねても一向に合意に達することができないような場合もあります。
その場合は、調停を終了させ、次なる手段である審判や訴訟に移行することになります。
もちろん、当事者の意向が尊重されますので、必ず審判や訴訟手続きを取らなくてはならないわけではありません。
現実的なことを考えると、調停離婚が不成立に終わってしまった後で、再度協議が行われ、協議離婚が成立するケースがしばしば見られます。

離婚調停の実際

 調停は、家庭裁判所内の調停室で行われます。
調停室の室内は、法廷のように改まった雰囲気ではなく、普通の事務室のようになっています。
そこで、調停員2名と裁判官1名の主導により調停が行われることになっています。
調停のことを離婚を求める場合にのみ利用できる制度だと思い込んでいる人がたまにいますが、夫婦関係を修復するために調停を利用することもできます。